事後対応一般
水産庁が令和元年１２月に公表した「水産新技術の現場実証推進プログラム」に養殖業の将来像が記載されています。
水産業における養殖業の将来像
養殖業の将来像の中にリスク管理として赤潮予測等表示（衛生利用）が記述されており、そのロードマップも示されています。
赤潮対策としては、リスク管理として考えられています。そして、対策技術の開発、実証その後の普及を2019年から2025年の間のロードマップとしています。
水産業の各技術のロードマップ（養殖業）
長崎県の取組の事例
長崎県では、海域別に赤潮対策ガイドラインを定め、次のような事項が記載されています。
- 赤潮の発生機構
- 各海域の自主監視体制
- 具体的な被害軽減対策
- 赤潮情報連絡体制
海域ごとに赤潮対策検討会議を設け、被害軽減に効果を上げています。
また、長崎県のホームページには、有害赤潮報告書、赤潮速報、赤潮情報の発信基準を定め、アップされています。